ふるさと納税で確定申告が必要な場合とは？
yoshikawa
お得な返礼品がもらえることから近年ではふるさと納税を利用されている方が多くいらっしゃいますが、ふるさと納税には確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
今回はふるさと納税の確定申告が必要な場合と不要な場合やそのやり方について解説します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など地方自治体に対して寄付を行うことでその地方の特産品が手に入るとともに、寄付金のうち一定の上限まで所得税・住民税から控除される制度です。
厳密には節税ではありませんが、返礼品をもらえる分だけお得になるので上手に利用しましょう。
確定申告の要否！
ふるさと納税による控除を受けるためには原則として確定申告をする必要がありますが、「ワンストップ特例制度」を利用した場合は確定申告をせずに控除や還付を受けることができます。
ワンストップ特例制度は以下の条件を満たす場合に利用することができます。
①確定申告の義務がない給与所得者等であること
（ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない人）
②年間の寄付先が5自治体以内であること
③寄付金の申し込みの都度、申請書を寄付をしたすべての自治体へ提出していること
ワンストップ特例制度の必要書類！
ワンストップ特例制度を利用するためには以下の書類が必要となります。
①ワンストップ特例制度の申請用紙
②本人確認書類
本人確認書類としては、マイナンバーカードなどが認められています。
マイナンバーカードがある場合はこのカード１枚だけでいいですが、ない場合は通知カードや住民票、運転免許証やパスポートなどの書類が必要となります。
通知カードとは？
通知カードとは、マイナンバーや住所、氏名などが記載されたもので平成27年10月以降に郵送されているものになります。
※通知カードは顔写真の記載がなく、身分証明書としては利用できません。また令和2年５月に廃止されています。
マイナンバーと本人確認が１枚で行えるものがマイナンバーカードになります。
ワンストップ特例制度を利用するには「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を入手後に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと一緒に自治体に郵送します。
注意点！
申請書と本人確認書類は寄付した年の翌年1月10日までに必着で自治体に郵送しなければなりません。
確定申告の必要書類！
確定申告をする場合は以下の書類が必要となります。
①寄付金受領証明書
②本人確認書類
③還付金の受取用口座番号
④そのほか確定申告に必要な書類
源泉徴収票など通常の確定申告に必要な書類のほか、寄付をした自治体から送られてくる寄付金受領証明書、マイナンバーカードなどの本人確認書類、還付金の受取用口座番号を準備します。
まとめ
今回はふるさと納税について確定申告の要否について解説しました。
確定申告をする必要がない人はワンストップ特例制度を活用し上手にふるさと納税を利用しましょう。
