創立費と開業費の違いについてわかりやすく解説！

個人事業主が開業する場合や会社を設立するためには多額の費用がかかりますが、個人と法人ではその処理が多少異なります。間違いが多い項目となりますので今回はこの開業時にかかる費用の処理方法について解説します。

個人事業主の場合

開業費

個人事業主の場合は、事業を開始するまでの開業準備のために支出した費用を「開業費」として処理します。

具体的な範囲や上限額についても決まりがないため、事務所家賃や光熱費など経常的に発生する費用も開業費に含めて処理することが可能です。

開業費の会計処理

例えば、開業費を現金で10万円支払った場合の仕訳は以下のようになります。

借　方	金　額	貸　方	金　額
開業費	100,000	現金	100,000

法人の場合

法人の場合は、下図のように会社の設立準備開始から設立登記日までの費用を「創立費」、設立登記日から営業開始日までの費用を「開業費」として処理します。

創立費

創立費は設立登記日までに支払った会社を創立するための費用ですが、無制限に認められるわけではなく、具体的には以下のようなものを創立費として計上します。

開業費

開業費は、設立登記日から営業を開始するまでに支払った「事業を開始するまでに支出した特別な費用」のことをいいます。特別に支出した費用との規定があるため個人事業主の開業費とは取り扱いが異なりますので注意が必要となります。具体的には以下のようなものが開業費となります。

開業費・創立費の会計上の注意点

開業費として計上できないもの

開業費として計上できないものとして以下のようなものがありますので注意しておきましょう。

費用化のタイミング

創立費と開業費は会計上は繰延資産ですが、5年（60ヶ月）で均等償却するか任意償却をするかを自由に選択することが可能です。

このため任意償却を選択した場合は設立1年目に全額を償却することもできますし、設立から数年後に利益が出始めたタイミングで償却するなど任意に決めることができるので、節税対策にも繋がります。

まとめ

今回は創立費と開業費の計上時に間違いの多い項目について解説しました。

個人事業主では迷うことが少ない開業費ですが、法人は上記の様に様々な点を考慮する必要があるため間違えないように注意しましょう。