調整対象固定資産を取得した場合についてわかりやすく解説！

前回は高額特定資産について解説しましたが、似たような制度として調整対象固定資産というものがあります。調整対象固定資産を取得した場合も納税義務に大きな影響をもたらすため今回はこの制度について解説します。

調整対象固定資産とは？

調整対象固定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額(税抜)が 100 万円以上の建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、 鉱業権等の資産で棚卸資産以外のものをいいます。

調整対象固定資産を購入した場合の影響は？

納税義務の免除の特例

課税事業者を選択した事業者が一定の期間内に調整対象固定資産の仕入を行った場合は、仕入を行った課税期間から3年間納税義務は免除されず、簡易課税制度の適用もできません。

仕入税額控除の調整

課税事業者が調整対象固定資産を購入し、その購入した課税期間と翌期以降の課税期間（第3年度）の課税売上割合が著しく変動した場合や転用を行なった場合は、第3年度の課税期間において控除対象仕入税額に一定の調整を行います。

なお、課税売上割合が大きく変動した場合は第3年度の課税期間の末日においてその調整対象固定資産を保有していることが要件となるため、それまでに譲渡等を行なっている場合はこの調整を行う必要はありません。

まとめ

今回は調整対象固定資産を取得した場合の影響について解説しました。

調整対象固定資産を取得した場合も高額特定資産を取得した場合のように納税義務が免除されないという規定があります。また第3年度での調整が必要となるため、調整対象固定資産を購入した場合には消費税額の計算をする際は注意しましょう。