家賃更新料の勘定科目と仕訳を税理士が徹底解説｜実務で迷いやすいポイントも紹介

事務所や店舗を借りていると定期的に発生する「家賃更新料」。実務の現場では、勘定科目を「支払手数料」で処理するのか、契約期間に応じて「前払費用（長期前払費用）」に計上すべきなのかと悩まれるお客様が多く、大阪市の当事務所にもよく問い合わせがあります。本記事では、更新料の科目判断、20万円未満なら全額損金にできる特例、失敗例まで、現場の肌感を交えてわかりやすく解説します。

家賃更新料とは？支払手数料と前払費用のどちらを使う？

家賃更新料とは、賃貸借契約の更新時に貸主へ支払う「契約維持のための費用」です。
実務上、以下の勘定科目がよく使われます。

1. 支払手数料

事務手続きや各種サービスの利用に対して支払う手数料を処理する科目です。
例：申込手数料、仲介手数料、システム利用の手数料 など。

● 20万円未満なら即時費用OK

本来、長期間に効果が及ぶものは資産計上（繰延資産等）しますが、支払額が20万円未満の場合は、税務上その全額を支払年度で経費にできます。

2. 前払費用・長期前払費用

複数年度にわたる契約（3年契約、5年契約など）で支払った費用は、提供期間にわたり徐々に費用化します。

● 処理方法

• 契約期間が5年未満 → その契約期間で償却
• 契約期間が5年以上 → 税務では上限5年で償却

● 使う勘定科目

• 前払費用（1年以内のサービス提供期間）
• 長期前払費用（1年を超えて効果が及ぶ場合）

家賃更新料の具体的な仕訳

家賃更新料の会計処理では、支払時の資産計上（前払費用・長期前払費用）と、決算時の費用化（支払手数料への振替） を分けて考えることが重要です。ここでは代表的な2つのケースを紹介します。

ケース①：2年間の更新料を支払った場合

前提

• 更新料総額：500,000円
• 契約期間：2年
• 期首に支払い

支払時の仕訳

借　方	金　額	貸　方	金　額
前払費用	250,000	普通預金	500,000
長期前払費用	250,000

※1年以内に対応する費用は「前払費用」、翌年度以降に効果が及ぶ分は「長期前払費用」として計上します。

決算時の仕訳（費用化）

借　方	金　額	貸　方	金　額
支払手数料	250,000	前払費用	250,000
前払費用	250,000	長期前払費用	250,000

※この仕訳により、支払額を契約期間に対応させて費用化できます。

ケース②：20万円未満の更新料を支払った場合

前提

• 更新料総額：80,000円
• 契約期間：2年

支払時の仕訳

借　方	金　額	貸　方	金　額
支払手数料	80,000	普通預金	80,000

※契約期間の按分は不要で、仕訳もシンプルです。

実務で多い質問とよくある失敗例

よくある質問①

支払手数料と雑費の違いは？

どちらでも間違いではありませんが、更新料は「契約関連のコスト」なので支払手数料が妥当 です。

雑費にすると決算書の印象が悪くなるので避けたいところです。

よくある失敗例①

更新料を前払費用として計上したまま、決算で費用化するのを忘れてしまうケースは非常によく見られます。

• その結果、利益が実際より多く計上されてしまいます。
• この場合、決算時に経理担当者が修正仕訳を行うことで対応可能です。

税務上のルールや処理方法を把握し、現場での処理手順の抜けや確認漏れがないように気を付けましょう。

よくある失敗例②：少額なのに繰延資産にしてしまい事務負担が増加

よくあるケースですが、支払額を繰延資産として処理した場合は、決算時に毎年按分処理を行う必要が生じます。

しかし、実務では支払額が20万円未満であれば、一括処理の方が圧倒的に簡単で作業負担も少なくなるため、この方法を採用するケースが多く見られます。

まとめ

家賃更新料の処理は「支払手数料で一括」か「前払費用で按分」のどちらかですが、実務では金額や会社の方針により判断が変わります。特に 20万円未満なら全額損金にできる ため、事務負担を減らせるケースが多いです。判断に迷う場合や契約書の内容が複雑な場合は、大阪市の当事務所までお気軽にご相談ください。現場の実情に合わせた最適な処理をご提案いたします。