税理士にできること・できないことを分かりやすく解説【大阪市】

大阪市で事業をしていると、「税理士って、結局どこまでやってくれるんですか？」という質問をよく受けます。

ネットを見ると「全部丸投げできます」「節税してくれます」といった表現も多いですが、実際の現場はもう少し現実的です。

この記事では、大阪市で日々相談を受けている税理士の立場から、税理士にできること／できないことを、できるだけ噛み砕いて整理します。

税理士に「できること」

1．申告書の作成と税務署への提出

これは一番分かりやすい役割です。

• 確定申告書の作成
• 法人税・消費税の申告
• 税務署への提出代行

特に大阪市では、個人事業主から法人まで事業の形態が幅広く、これまで自己流で問題なく進めてきた処理が、ある年を境に通用しなくなるというケースも珍しくありません。

「今まで問題なかったから大丈夫」と思っていたことが、事業の規模や状況の変化によって急にリスクになることもあります。

そうなる前に、一度プロの目で全体を確認しておくことには、十分な意味があります。

2．記帳内容のチェックと修正

最近は、freeeやマネーフォワードでご自身で記帳されている方も多いです。

ただ実際には、

• 勘定科目の選び方
• 消費税区分
• 期末の処理

このあたりで本人は気づかないズレが溜まっていることが多い。

税理士は、「入力を代わりにする人」ではなく、その内容が税務的に成り立っているかを見る役割です。

3．判断に迷うときの相談相手

現場で一番多いのは、この手の相談です。

• この支出は経費になりますか？
• 個人と法人、どっちがいいですか？
• 役員報酬はいくらが妥当ですか？

ネットで調べると答えがバラバラに出てきますが、実際には前提条件次第です。

税理士の仕事は、「正解を押し付けること」ではなく、リスクと選択肢を整理することだと思っています。

4．税務署対応の窓口

税務署から連絡が来ると、それだけで身構えてしまう方も多いです。

• 何を聞かれるのか
• どう答えるべきか

顧問税理士がいれば、こうしたやり取りを事業者本人が直接抱え込まなくて済む。

大阪市は事業者数も多く、調査自体は珍しいものではありません。

「何も悪いことはしていないけど不安」という方ほど、相談先があるだけで気持ちはかなり違います。

税理士に「できないこと」

1．経営の最終判断

これは誤解されやすい点です。

• 事業を拡大するか
• 投資するか
• 人を雇うか

こうした 最終判断は経営者自身の仕事です。

税理士は数字をもとに「こういう見え方になりますよ」と伝えることはできますが、決断の代わりはできません。

2．日常業務のすべて

税理士は、

• 請求書発行
• 入金管理
• 日々の業務オペレーション

まで行う存在ではありません。

「経理代行」と「税務顧問」は役割が違います。

ここを勘違いすると、あとで「思っていたのと違う」となりがちです。

3．必ず得をする節税

正直に言います。

• 必ず税金が安くなる
• 何をやっても否認されない

こうした 保証はできません。

無理な節税は、大阪市でも後から修正や指摘を受けているケースをよく見ます。

税理士の役割は、「グレーを白と言うこと」ではなく、安全な範囲を見極めることです。

税理士を使うかどうかは「負担感」で決めていい

税理士は、必ずしも事業開始と同時に顧問として付けなければならない存在ではありません。

ただ、実際の現場では、最初から顧問として関わっていた方が結果的に安心だったというケースも多くあります。

たとえば、

・本業が回らなくなってきた
・判断に迷う時間が増えた
・税務のことを考えるのがストレスになってきた

こうした状態になってから相談を受けることも少なくありません。

会計ソフトを使ってご自身で処理をされている場合でも、考え方や処理の方向がズレたまま進んでしまい、後から整理に時間がかかることは、現場ではよくあります。

そのため、「今すぐ依頼するほどではないけれど、不安はある」という段階で顧問として関わることで、最初の処理や考え方を整えた状態で進められる、という安心感があります。

顧問を付けるかどうかは、そうした点も含めて話をしたうえで決めても、決して早すぎることはありません。

大阪市で税理士を検討している方へ

税理士は、「とりあえず付けるもの」でも「すべてを任せきりにする存在」でもありません。

大切なのは、今の事業規模や状況に合っているかどうかです。

一方で、実際の現場では、ご自身で処理を進めるうちに、帳簿や考え方が複雑になってから顧問を検討されるケースも少なくありません。

事業を始めたばかりの段階であっても、顧問として早めに関わることで、最初の処理や考え方を整理した状態でスタートできる、というメリットがあります。

「今は顧問が必要か分からない」
「この規模でお願いしていいのか迷っている」

そうした段階であっても、今の状況で顧問として関わるべきかどうかを含めて整理するという意味で、一度話をしてみる価値はあります。

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