協賛金の勘定科目と仕訳｜寄付との違いと実務上の注意点を税理士が解説

地域イベントやスポーツ大会、業界団体の活動などに「協賛金」としてお金を支払う場面は、中小企業や個人事業主でも意外と多く見られます。しかし実務では「寄付金と同じ扱い？」「広告宣伝費にできる？」と処理に迷うことが少なくありません。実際に、当事務所にも「協賛金は経費になりますか？」といったご相談をよくいただきます。この記事では、会計と税務の現場感を交えて、協賛金の勘定科目や仕訳のポイントを整理して解説します。

協賛金とは？寄付金との違い

協賛金とは、イベントや団体の活動に対して金銭を提供するものです。ただし、寄付金と同じように扱ってしまうと税務上問題が生じる場合があります。大きな違いは「見返りがあるかどうか」です。

• 広告宣伝費になるケース
  協賛金の支払いにより、パンフレットや看板、会場アナウンスなどで会社名やロゴを掲示してもらえる場合 → 広告宣伝費として処理可能。
• 寄付金になるケース
  見返りが全くなく、純粋に応援や支援の意味で拠出した場合 → 寄付金として処理。法人の場合、損金算入には限度額があります。
• 交際費になるケース
  取引先や顧客との関係を円滑にする目的で協賛する場合。例えば「取引先が主催するイベントに協賛して欲しい」と依頼を受けたケースでは、広告宣伝よりも交際費的な性質が強くなります。
• 諸会費になるケース
  事業に関連する業界団体や商工会議所、経営者団体などへの協賛が「会の活動費の一部」として位置付けられている場合は、諸会費として処理することもあります。

協賛金の勘定科目と仕訳例

ここでは実際の仕訳例を整理します。

（1）広告宣伝費として処理する場合

• 例：地域の夏祭りに協賛し、パンフレットに社名を掲載してもらった

借　方	金　額	貸　方	金　額
広告宣伝費	100,000	普通預金	100,000

広告宣伝費にできれば、全額損金として計上可能です。

（2）寄付金として処理する場合

• 例：災害復興支援に協賛金を支払い、見返りは特になかった

借　方	金　額	貸　方	金　額
寄付金	100,000	普通預金	100,000

寄付金は損金算入に限度額があり、法人税の計算で一部しか認められないケースがあります。

（3）交際費として処理する場合

• 例：主要取引先が主催するイベントに協賛し、関係維持のために支払った

借　方	金　額	貸　方	金　額
交際費	50,000	普通預金	50,000

交際費には一定の損金算入限度があります。特に中小企業は「年800万円まで損金算入可能」といった特例があるため、実務では広告費か交際費かの判断が法人税額に影響します。

（4）諸会費として処理する場合

• 例：商工会議所のイベントに協賛金を拠出し、そのまま団体運営費に充てられる場合

借　方	金　額	貸　方	金　額
諸会費	30,000	普通預金	30,000

諸会費は寄付金のような限度額規制はありません。どの枠組みに当てはまるかで節税効果が変わりますが、支出した内容に応じて慎重な判断が必要です。

協賛金処理でよくある注意点

（1）「全部広告宣伝費」で処理するのはリスク大

税務調査の現場では、協賛金をすべて広告宣伝費として処理していた場合に「見返りのない支出は寄付金扱い」と指摘されることがあります。その結果、損金算入できない部分が生じ、法人税の追徴につながるケースもあります。協賛金の性質を一律で判断するのはリスクが高いといえるでしょう。

（2）交際費と広告費の境界線に注意

大阪市内の顧問先から「協賛金を広告宣伝費にして良いか？」と質問を受けたケースがあります。確認すると、取引先主催のイベントで社名掲載もあったのですが、依頼ベースの協賛で実態は接待に近いものでした。結果的には交際費処理が妥当と判断。交際費か広告費かの線引きは、税務署からの指摘を受けやすいポイントです。

（3）諸会費にできるかの見極め

業界団体や商工会議所などへの協賛は、寄付金ではなく諸会費に分類できる場合があります。実際にある顧問先でも、業界団体の年会費に加えてイベント協賛金を払ったところ、団体の規約上「活動費に充当」と記載されていたため、諸会費で処理しました。寄付金扱いにするよりも損金算入の面で有利になり、節税につながった事例です。

まとめ

協賛金の勘定科目と仕訳は、「見返りがあるかどうか」「支払先との関係性」で広告宣伝費・寄付金・交際費・諸会費に分かれます。処理を誤ると税務調査で指摘を受けたり、思わぬ税負担につながることがあります。実務では領収書や案内文書、契約内容をしっかり確認して処理することが、会社を守ることにつながります。

協賛金の扱いは金額の大小にかかわらず、決算や税務調査に直結するテーマです。実際に、当事務所の顧問先でも「広告宣伝費にできるのか、寄付金か交際費か？」というご相談をよくいただきます。大阪で事業をされている方で同じようなお悩みがあれば、私たちが実務に即したサポートをご提供できますので、安心してご相談ください。